住宅省エネ2026キャンペーンの詳細
住宅の省エネ化を目的として国が推進している大型の補助金事業です。2023年～2025年より若干予算規模が縮小しながらも、2026年も継続して国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携した4事業が展開されることが決まりました。 窓・ドアの断熱リフォームに対し1戸あたり最大100万円の補助金が交付されるほか、省エネや子育て支援に関するリフォーム、GX志向型住宅の新築など幅広い工事を対象としています。
子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする事業です。
子育て世帯や若者夫婦世帯にも優遇があり、窓リフォームに関する他の補助金制度との併用も可能です。
対象の工事
①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
補助額と上限額
| 対象住宅 | 実施するリフォーム工事 | 上限額 |
|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 「平成28年基準」相当に引上げる工事 | １００万円 / 戸 |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | ８０万円 / 戸 | |
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 「平成11年基準」相当に引上げる工事 | ５０万円 / 戸 |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | ４０万円 / 戸 |
※本事業の1つの交付申請で申請する補助額合計が5万円以上である必要があります。
公式サイト
先進的窓リノベ2026事業は、2050年ネット・ゼロの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、
断熱性能の高い窓の導入を支援し、住宅の脱炭素化とウェルビーイング／高い生活の質の実現に貢献するとともに、
先進的な断熱窓の導入加速により、
価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的とする事業です。
既存住宅のあらゆる窓のリフォーム工事が対象となります。
対象の工事
● 開口部の断熱改修
窓リフォーム対象の工事
| 対象工事 | 補助金 |
|---|---|
| ガラス交換 | ５,０００円 ～ ７８,０００円 / 箇所 |
| 内窓交換 | ２２,０００円 ～ １４０,０００円 / 箇所 |
| 外窓交換（カバー工法） | ４１,０００円 ～ ２３９,０００円 / 箇所 |
| 外窓交換（はつり工法） | ２９,０００円 ～ １９４,０００円 / 箇所 |
| ドア交換（カバー工法） | ４１,０００円 ～ ２３９,０００円 / 箇所 |
| ドア交換（はつり工法） | ２９,０００円 ～ １９４,０００円 / 箇所 |
ご注意
※商品によって、補助の適用がない場合があります。
※工事内容によって、補助がうけられない可能性があります。
※補助金予算上限に達した場合は補助がうけられない可能性があります。
※本事業の補助対象にならない製品、工事であっても子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる場合があります。
公式サイト
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
エコキュートやハイブリット給湯器、エネファームなどの設置工事が対象となります。
対象の工事
● エコキュート・ハイブリット給湯器・エネファームのいずれかを導入する工事
基本額
| 補助対象の給湯機器 | 補助金 |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
● 補助額（基本額）：7万円／台
省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」であり、 インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、 または、おひさまエコキュート。 ● 補助額（加算額）：3万円／台 (基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、 2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。) |
| 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
● 補助額（基本額）：10万円／台
・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。 ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。 ・インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。 ● 補助額（加算額）：2万円／台 (基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。 ) |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
● 補助額（基本額）：17 円／台
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品であり、 インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、 停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。 |
ご注意
※商品によって、補助の適用がない場合があります。
※補助金対象になる台数の上限は、戸建て住宅であれば2台、共同住宅であれば1台までとされています。
※補助金予算上限に達した場合は補助がうけられない可能性があります。
公式サイト